取扱分野

特許法、意匠法、著作権法、商標法その他法令に保護される知的財産権の重要性はもはや他言を有しませんが、各企業がこれら知的財産権を保護しながら、ライセンスしてマネタイズを図ることが重要です。
当事務所は企業の知財戦略の支援をさせていただいております。

当事務所では、アニメ・映画・音楽をはじめとするコンテンツに関し、その制作者や実演するタレントの権利の保護しつつ、これらコンテンツを国内外に展開していくためのサポートを行っています。また、ソフトウェアのライセンシング及びインターネット上の名誉毀損をはじめとする各種の法的問題への対応、個人情報保護に関するポリシーの策定等IT関係の法務にも強みを有しています。昨今はこれにとどまらず、Web3.0を見越した、コンテンツのNFT化やメタバースに関する法的諸問題にも対応できるよう識見を広めています。

エンターテインメントの世界は、Youtube等のSNSや音楽配信サービスのプラットフォームの台頭により、個人で手軽にメディア配信ができるようになりました。また、アニメや手作りのV-tuberや2.5次元のコンテンツが注目され、従来のタレントが芸能プロダクションに従属するスタイルが減少しつつあり、商流が多様化しています。
マネジメント会社、タレント、レーベル、音楽出版社及び広告代理店、メディア、配信プラットフォーム会社、海外の配信買取会社等を中心に個別具体的な商流の理解が求められています。
当事務所は、かかる商流を理解し、企業が権利をマネタイズする支援をしています。アーティストとの間の専属マネジメント契約、メディア・広告代理店との間の広告出演契約、レーベルとの間の原盤譲渡ないし供給契約、音楽出版社との間の共同出版契約、原作者との間の著作権譲渡契約、プラットフォーマーとの間の配信許諾契約及び誹謗中傷被害対策としてのメディアコントロール等エンターテインメントに関わる法務全般に従事しています。

現代はSNSの普及により、従来からあった個人に対する誹謗中傷のリスクがさらに高まり、社会問題化しています。当事務所でも、プロバイダー責任法に基づき、他人を誹謗中傷しているサイト、投稿、Yahoo・Googleインデックス及び関連検索ワード等の削除請求や発信者情報開示請求を行っています。のみならず、外部のパートナーと連携し、メディア対応や逆SEOなど企業のイメージを保持する戦略支援も積極的に行っております。

AppleやGoogleの節税スキームが注目されるように、タックスというコストないし寄与をどう考えるかが極めて重要です。当事務所は、税務争訟全般に対応できることはもちろん、有能な税理士と連携し、タックスプランニング、税務調査まで、いわば一貫した総合的な対応が可能です。
税務の観点から、アウトバウンド＆インバウンド・アドバイザリー、企業の海外進出のサポートにも従事しています。当事務所は、各分野の専門家と連携しながら、内国企業の海外進出、外国企業の国内進出に当たって、トータルかつリーズナブルな法務・税務・会計サービスを提供します。

企業が事業を急速に拡大発展させるためには、他社と資本提携や業務提携によるアライアンスを組むことです。このうち、資本提携により、株式取得、事業譲渡、合併、会社分割等の事業再編を行うM&Aが特に有効です。
昨今、上場に際して、又は事業承継や事業再生を行う場合、M&Aが有効な手段の一つです。
しかし、税務や労務の面からそのやり方を間違えると手痛い出費を負担することになります。当事務所では、税理士やM&Aの専門家と連携しながら、最も有効なM&Aの道を探ります。時には、売り手、買い手の発見、選択やそれに付随するアドバイスも行っております。

当事務所では、医療法人、開業医の病院、クリニックを支援しております。 医療の世界は旧態依然として改革が進まなかった世界ですが、コロナによる遠隔診療の重要性の高まり、ブロックチェーンによる健診データの利活用などヘルスケアの世界は改革が進みつつあり、今後の発展が見込まれており、投資の対象としても注目されています。
ヘルスケアの世界では、ヘススケア商品の物販やEC販売をするクリニックも現れ、広告規制、患者に対する説明、情報コントロール、個人情報保護規定絡みの問題など様々な法的問題が存在しており、当事務所もこれらの問題に対応させていただいております。

労働者の権利や地位が法的に強まる中、会社と労働者との紛争は増加しています。当事務所も労務の問題を取り扱うことが非常に多くなっています。労働者の解雇、配転、減給、降格の処分の有効性、パワハラ・セクハラ問題、問題社員の取扱い、高齢者の再雇用問題、残業代の請求事案など紛争も多岐に及びます。企業にとって解雇が難しい昨今、最も大事なのは、労働者との紛争を未然に防ぐことにあり、当事務所もそういった観点から就業規則の策定や問題社員への対応など前広にクライアントのご支援をさせていただいています。

不動産に関しては相続税評価において有利に働いたり、海外に比べ割安感があったりするせいか、不動産市況は上げ相場が続き、企業にとって資産の一つとしてその重要性は変わりません。
当事務所は、不動産に関しては、売買、仲介、賃貸借、管理、境界、立退等不動産に係わる法律問題に広く従事しております。昨今では、コロナの影響により、賃料の増減や途中解約にまつわる事案も多く取り扱っております。不動産に関しては、当事者間の約定により効力が生じることが多いので、自らに有利な形に契約のフォームを整備しておくことが非常に重要になってきます。

企業にとって債権回収が重要であることは自明ですが、裁判で勝訴し、権利の存在が明らかになったとしても執行（権利の実現）が困難な場合が多くありました。
しかし、最近の法律改正で財産開示制度において不出頭や虚偽の陳述に刑事罰が科されるようになったり、大手のメガバンクにおいて、差押の対象となる銀行口座が不明であっても支店が開示されるようになったりと少しずつ債権の実現がしやすくなっています。当事務所は、このようなフォローの風に乗り、ありとあらゆる手を尽くし債権回収に努めています。

コロナにおける世界的な金融緩和を背景とした中小企業への過度な貸付のツケが回り、金融ショックも危ぶまれる中、企業が倒産するケースも想定されます。
しかし、企業の倒産は、債権者を平等に取り扱いながら、個人の再生を目的とする前向きな制度としてとらえるべきです。
倒産に際しては、会社更生、民事再生、破産、任意整理、解散等の手続きがあり、当該事案に即して、個別具体的にいかなる手段を採ることが最も効果的か判断いたします。当事務所では、これまで数多倒産事例を扱っております。